港区議会 2021-06-16 令和3年6月16日区民文教常任委員会−06月16日
それで、１つ確認なのですけれども、港区における区有施設が使っている電気エネルギーは、港区総体のエネルギーでの割合としてはすごく低いというか、率としては低くなってしまうと思います。
それで、１つ確認なのですけれども、港区における区有施設が使っている電気エネルギーは、港区総体のエネルギーでの割合としてはすごく低いというか、率としては低くなってしまうと思います。
災害時の電気エネルギーの確保や地球温暖化対策としても、設置費の低価格化が進む自然エネルギーである太陽光パネル設置は、今後ますます社会から注目されています。施設の屋上は、都市部において太陽光パネル設置の重要な種地となります。これからの時代に即した、今後の大胆な区有施設の太陽光パネル設置、増設を望み、賛成といたします。 ○浅井くにお 委員長 ほかに意見はありませんか。
港区でも、これまで「ちぃばす」や庁有車に電気自動車を導入するなど、ＺＥＶへの転換を進めていますけれども、来年度は、東京都と早稲田大学との連携・協力により、燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使ってモーターを回して走る燃料電池ごみ収集車の試験運用を実施し、温室効果ガスの削減を目指すとのことです。
今後、４月から取り組んでいく中で力を入れていくべきものとしては、建築物の省エネについては条例を成立させていただいておりますので、区としましては、再生エネルギー、電気、エネルギーの質の部分につきましては、そこの質の部分に光を当てて取り組んでいくところで、量と質の両方にきちんと対応していくことに力を入れてやっていく。
注目すべきは、その電力の一部に走行車両の振動から電気エネルギーを生み出す仕組みを採用していることです。 東京都は東京ビッグサイトに、発電する道路と言われている舗装型太陽光パネルを設置しました。今年度末まで運用の上、性能を検証する予定ですが、同施設には、歩行者が移動する際の振動を利用し、発電した電力で情報発信に活用するシステムも設置しています。
太陽光を電気エネルギーに変換して蓄電池に蓄え、夜間照明に利用する太陽灯で、災害対策に有効と考えます。市販されているものではさまざまなタイプのものがあり、比較的安価に販売されているものもあります。中には１００ボルト電源を供給するものもあります。 まず、避難所となる小・中学校への配置と、避難場所に指定されている公園等に設置を推進していただけないでしょうか。
◆黒沼 委員 大田区の町工場の技術も生かして、様々な今度もこのカタログがあって、おおた工業フェア、これは非常にすばらしいものなのですが、例えば、環境製品技術フェアみたいなものを大田区で、もう一つ立ち上げて、この環境清掃部と一緒になって、その技術を生かして、原発さよならということと、水素・電気エネルギーをもっと促進して、大田区の技術を生かして、世界に貢献、日本に貢献という大田区の役割は、あってもいいのではないかなと
ＬＥＤのメリットについては、一つ目は、これまでの白熱球、蛍光灯、水銀ランプに比べ、電気エネルギーを光に変換する効率が高いため、消費電力が少なく、電力量を削減することができることから、ＣＯ２削減につながり地球温暖化対策の一つとなること。 二つ目は、電力料金を低減することができること、三つ目は寿命が長いこと。
かなりあれ電気エネルギーを消費している建物なんですけど、これはこの法律というのは新しくできたから、今、現行にあるものには適用されないんだろうと思うんですけど、でもあれ東京都下水道局がやっていることで、これからそういったものについてもこの規制の対象になるということで理解してよろしいんですよね。別段特例があるとか、そういう部分はないというふうに解釈してよろしいんですか。
322: ◯小川地域振興総務課長 このエコボートというのは、石油燃料で航行する通常のボートではなくて、充電式電池を動力としているということで、完全バッテリー式ボートということで、油エンジンを用いないので、河川や水に油の流出をなくし、電気エネルギーの利用からＣＯ２の排出を防ぐ環境対応の船ということでございまして、こちらは、もともと寄附を受けて、区が保有しているものでございます
そのため、1)の灯具の余命、まだ使えるという時間が無駄になるとともに、そのリサイクルの過程で、溶解のための電気エネルギーが多く使われます。新しく取りつける2)も非常に大きなものですので、たくさんの電気エネルギーを消費いたします。何よりも、灯具全部を取りかえることになりますので、価格が非常に高くなってしまうという問題があります。
水素エネルギーの最大の利点は、水素は無尽蔵にあることであり、また、水素と酸素を化学反応させて直接電気エネルギーを取り出すことができるため、多くの機械を通して発電させる火力発電に比べてもエネルギー効率が高いことや、さらには発電段階でＣＯ２も発生しないため、環境への負荷は非常に少ないことが挙げられています。先日、ＮＨＫの番組で「水素社会元年 日本は世界に勝てるか？」とのテーマで放送がありました。
これまでの経験を通して、区の電気、エネルギー供給のあり方について考えていただけることをありがたいと思い、願意は酌み取るものですが、今回の陳情については不採択すべきものと判断いたしました。 ◆新城せつこ 委員 本27陳情第３号につきましては、今後の災害時緊急事態に向けて、陳情者が真剣にお考えいただいていることを改めて感じました。
電気エネルギーは７％の削減目標を掲げておりましたけれども、３.５％の削減にとどまっておりました。ＬＥＤはすぐれた省エネルギーの機器でありまして、電気使用量の削減が期待できます。今後、環境マネジメントシステムの目標の見直しに当たって、省エネ機器の採用等を含め数値目標及びスケジュールなどを検討してまいりたいと考えています。 次は、環境家計簿についてのご質問であります。
また大量の水流を人工的に発生させるためには相当な電気エネルギーを要する。 （２）競技場の水流を循環型とした場合、次亜塩素酸ナトリウム液などの消毒水が使われる可能性が高く、その様な人工水が大量排水された場合は、周辺域の多様な生物に悪影響を及ぼす危険がある。
外気から熱を集めてお湯を沸かすのに使いますが、使用する電気エネルギーが少なくて済むものでございます。こちらも機器の大きさは、主に戸建て住宅用のものでございますけれども、エコキュートそのものも通常の大きさでほぼ高さが１メートル七、八十ぐらいのものかと思います。いわゆる細長の物置と想定していただければ、ほぼそのようなもの、それと、エアコンの室外機のセットとお考えいただければよろしいかと思います。
例えば電気エネルギーを例にとりますと、原発とか太陽光発電、風力等の再生可能エネルギーの占める割合が高くなりますと排出係数は下がりまして、火力発電の占める割合が高いと排出係数は上がるという状況がございます。
記載の図はスマートコミュニティのイメージ図で、電気、エネルギーなどを一定の区画で融通し合えるスマートコミュニティのイメージ図を挙げてございます。
現在、東日本大震災による原子力発電の停止により、電力の供給が逼迫し、その需給体制の抜本的な見直しが求められるなど、電気エネルギーをめぐる環境は大きく変化をしております。万が一、政治経済の中枢機能を有する千代田区で電力供給に支障が生じた場合、その影響は、区内外に対して、はかり知れないものがございます。
特に、電気エネルギーは７割、エネルギーのうちの電気エネルギーは７割弱ということでございまして、これは東北をはじめ様々な地方から電力の供給を受けている、あるいは依存をしているという地域でございます。それぞれの地域が様々な苦しみと判断の中で苦渋の選択をしながら電力供給あるいは水もそうです。